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国内建設8大市場規模は24.3兆円、矢野経済研

2025年1月22日 (水)

調査・データ矢野経済研究所は22日、国内の建設8大市場の規模は2023年に24兆2989億円規模となったとするレポートを公表した。コロナ禍で延期されていた工事の再開や建設需要の回復で拡大したが、建設資材価格や労務費の上昇などによって、計画を縮小したり、延期・中止したりするケースも出ている。

住宅、店舗、オフィスビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院の8分野での工事予定額について公開情報などをもとに集計した。レポートによると、特に物流倉庫や工場の建設需要が旺盛で、市場規模は前年度比4.08%の増となった。

しかし、2021年頃から労務費や建設資材の上昇で建設費が急激に高騰し、建設計画に影響を及ぼしている。労務費高騰の要因の一つは人手不足で、就職希望者の減少や高齢化によって、建設現場では労働者の確保に頭を悩ませている。また、中国やアメリカの建設ラッシュなどで、木材や鉄鋼の需要が高まり、建設資材価格の高騰につながっている。

同社は、2024年度の市場規模は24兆5618億円となり、前年比で1.1%増加すると見込んでいる。今後の見通しについては、都心におけるオフィスや商業施設などの大規模再開発のほか、物流倉庫や半導体工場などの建設需要は底堅く、堅調に推移するが、全体的に人口減少による需要の縮小や、建設費高騰による建物規模の見直し、着工の見送りなどマイナスの影響が今後も続くと指摘。2030年度には22兆4889億円と、23年度に比べ7.4%縮小すると予測している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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