宣伝費の回復が鈍い産業は運輸業、19年比8.5割減

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は23日、2023年度まで5年連続で宣伝費（広告宣伝費+販売促進費）の推移が判明した14万8090社を対象に集計した、2023年度の「広告宣伝費＋販売促進費」調査の結果を公表した。

企業の広告や販売促進に使われる宣伝費の2023年度は、2兆9174億2700万円（前期比11.6％増）だった。産業別ではトップは製造業で1兆164億41000万円（構成比34.8％）。次いで、情報通信業4779億900万円（同16.3％）、小売業4743億8500万円（16.2％）だった。

5年間の推移では、農・林・漁・鉱業、建設業、卸売業、情報通信業は、落ち込んだ宣伝費が回復し、コロナ禍前の2019年度を上回った。一方、宣伝費の回復が鈍い産業は運輸業（2019年度比85.2％減）、金融・保険業（同34.8％減）、製造業（同28.6％減）で、2019年度から2割以上落ち込んで推移している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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