調査・データパイオニアは27日、企業で車両管理に関わった経験のある人を対象にした社用車の管理・運用の実態調査の結果をまとめた。コストや業務の効率化、事故防止への関心が高く、同社はコスト・業務効率と、安全運転の両立を目指している企業が多いと分析している。
調査は昨年10月にインターネットを通じて実施し、300人から回答を得た。同社によると購入・リース契約する車種は、小型自動車や軽自動車が主流で、平均購入価格は「150万円から250万円未満」が最も多く、多くの企業がコストパフォーマンスを重視していた。また、社用車の入れ替えサイクルは「5年」が最も多く、オートリース契約・車検の満了時や、社内規定に沿った形で計画的に実施されている。
社用車の管理で利用しているサービスやシステムについては、法人ガソリンカードや駐車場カードの利用率が高く、運用の効率化やコスト削減が重視されている。一方、社用車の7割が、カーナビゲーションやドライブレコーダーなど装備し、管理業務ではアルコールチェックアプリの利用率が最も高いなど、安全運転と飲酒運転防止への強い意識が明らかになった。
改善点については、契約・保険の見直しやカーシェアの導入・レンタカーの利用など車両管理のコストに関わるものが多く、コスト以外では、現場ドライバーの業務効率化や事故削減への関心が高かった。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com