TDB、5年以内にM&Aを経験した運輸倉庫業は10.4％

調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は28日、全国の企業を対象に実施したM&A（企業の合併や買収）に関する意識調査の結果を発表した。

調査によると、過去5年間（2019-24年）でM&Aを実施した企業は全体の11.1％にとどまり、特に中小企業では8.4％と低い割合を示した。一方、大企業では25.5％と、中小企業を17.1ポイント上回った。業界別では「金融」が17.6％でトップだったのに対し、「農・林・水産」が5.1％と最も低い数値を記録した。運輸・倉庫業では10.4％がM&Aを経験していた。

調査では、今後5年以内にM&Aに関与する可能性があると回答した企業は全体の29.2％で、2019年の前回調査より6.7ポイント低下した。一方、「関与する可能性はない」とした企業は50.5％と半数に達し、前回より11.5ポイント増加した。また、売り手企業がM&Aにおいて重視する事項としては「従業員の処遇」が78.7％と最も高い一方、買い手企業では「金額の折り合い」（79.7％）が重視される結果となった。

悪質なM&Aに対する規制の強化を求める声も高まっている。調査では、「規制強化の必要がある」と回答した企業が59.4％にのぼり、6割に達した。企業からは、「買い手による不適切なM&Aが社会的問題になりつつある」「公的機関の介入や監視が求められる」などの声が多く寄せられた。また、1月24日には中小企業庁がM&A仲介業者の登録を初めて取り消す処分を行っており、M&A支援の公正性向上への取り組みが進められている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com