東京都アンケート、置き配利用は53%未利用は26%

国内東京都は27日、宅配便の利用状況や受取方法、東京都の取組の認知度などを把握する目的で491名の都政モニターに対して行った「令和6年度第5回インターネット都政モニターアンケート」の結果を公表した。

この1年の宅配便の受取頻度について聞いたところ「月に2-3回程度」が3割を占めた一方、「週に1～2回程度以上の受取（計）」は4割を超えた。再配達をどの程度利用しているか聞いたところ「あまり利用しない、ほとんど利用しない」（73.7％）が最多だった一方、「半分以上（計）」（22.2%）は2割を超えた。再配達となった理由は「いつ荷物が届くか知らなかった、わからなかった」（63.3％）が最も高く「配達日時が指定できなかった」（48.2％）「配達日時を知っていたが、指定した時間帯に帰宅が間に合わなかった」（18.7％）が続いた。

宅配便を受け取る際の最も多い方法について聞いたところ「自宅(計)」（98%）（対面、置き配、宅配ボックス、管理人）がほとんどを占めた。また、各宅配便事業者が提供している「お届け通知サービス」を知っているか聞いたところ「サービスを知っており、利用している」（74.3％）が最も多かった。サービスを利用中もしくは利用意向のある人に「お届け通知サービス」をどのように活用しているか（するか）聞くと「受取日時の指定、変更」（87.2％）が最も高く「配達状況(荷物の現在地)をリアルタイムで確認」（47.6％）「配達予定時間の通知」（37.4％）が続いた。

宅配便を受け取る際、置き配をどのぐらい利用しているか聞いたところ、置き配を「利用する(計)」（52.7%）が半数を超え「置き配を利用したことがない」（26.1％）は2割ほどにとどまった。また、置き配バッグを知っているか聞いたところ「知っている（計)」（61.3％）が最も多かった。一方「知らなかった(計)」（38.7%）は4割程度となった。「今後利用したい(計)」（28.3%）は、3割程度となった。

通信販売において物流サービスに対するコスト意識の浸透やドライバーの業務に対する社会的な理解の醸成に向けて「送料無料」に代わる様々な表記の検討が国で行われている（送料の負担者の表示や送料込みの価格表示など）ことに際し、「送料無料」の表記について考えを聞いたところ「購入を決める理由になる」（73.3％）が最も高く「購入意欲が少し高まる」（54.4％）、「同じ商品であれば送料無料のサイトから購入する」（50.1％）と高水準だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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