調査・データエッセンシャルワーカー向けキャリア支援サービス「レバジョブ」を運営するレバレジーズ(東京都渋谷区)は6日、物流・旅客会社の34.6%が外国人ドライバーを増やす予定だとする調査結果を公表した。一方で、コミュニケーション能力や交通ルールの理解などに不安を感じている企業も多かった。
同社は9月1日から3日まで、物流・旅客会社の採用担当者や経営者を対象にインターネットを通じてアンケートを実施。321人から回答があった。
調査結果によると、外国人ドライバーの雇用経験について尋ねたところ、「現在雇用している」が17.4%、「現在雇用していないが、過去に雇用したことがある」が19.3%と、36.7%が「雇用経験がある」と回答した。
今後の採用予定では、「現在採用しており、増やす予定がある」が16.8%で、「現在採用していないが、増やす予定がある」が17.8%となり、計34.6%が「増員予定」と答えた。「採用しておらず、増やす予定もない」は54.2%だった。
採用するうえで不安なことは、「日本語でのコミュニケーション能力」が63.2%で最も多く、次いで「日本の交通ルール・安全運転意識の理解」が47.0%、「顧客からの評判」20.2%と続いた。
ことし10月の外免切り替えの厳格化については、「必要性を感じる」が50.2%でも最も多く、「どちらかというと必要性を感じる」の22.4%を加えると、7割を超えた。必要性を感じる理由を複数回答で尋ねたところ、「外国人ドライバーの交通ルールの理解促進につながると思うから」(69.1%)が最も多く、「交通事故のリスクを減少させることができると思うから」(49.4%)が続いた。
一方、必要性を感じない理由としては「多様な人材の確保が困難になるから」(37.5%)が最も多く、安全性に対する期待がある一方、外国人ドライバーの採用が難しくなり、人手不足が深刻化することへの懸念も強いことが分かった。
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