新物効法施行前に、ダイキンが物流改善施策を共有

ロジスティクス日本物流団体連合会（物流連）は29日、都内で「物流の2024年問題」をテーマとしたセミナーを開催した。ことし4月1日に施行される新物効法により規制が課される大手荷主企業からは、ダイキン工業物流本部業務部長の磯田芳子氏が登壇。物流改善に取り組む荷主の模範的モデルケースとして、実際の取り組みと状況とその改善効果を共有した。

同社は従来、ピーク時には最大4時間の荷待ち、月5000件の土曜日配送が発生。多様な製品形状に加え多品種少量生産のためパレタイズ化、自動化が困難であることから、2時間のばら積みの積み下ろしも発生するなど、ドライバーの長時間労働を強いていた。

同社は新物効法の焦点ともなる荷待ち時間削減への取り組みとして、物流事業者に一任していたバース予約システムの予約を改め、積み込み時間を考慮したバーススケジュールを作成したほか、バースも増設してドライバーの拘束時間を低減。また、ドライバーが配送センターに入構する時間を事前把握し、実現可能な積み込み計画立案することで、荷待ち時間は最大2時間に、土曜日配送は43％削減されたという。

荷姿の関係で難しかったパレタイズ化も推進し、ユニットロード化率は56％から90％に向上。現在は14（イチヨン、1400ミリ×1100ミリ）型のパレットを使用しているが、今後はさらなるパレット積載効率向上のため、13（イチサン、1300ミリ×1100ミリ）型のパレットへの移行を進める。また、製品の荷姿を物流効率を考慮した基準内に収めることで、製品を組み合わせてパレットに積載できるようにすることなども検討していく。

同社は物流統括管理者（CLO）に相当する物流担当役員のポストもいち早く設けており、さらなる物流改善を図る体制づくりでも前進していることを強調した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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