24年「倒産発生率」調査、道路運送業は業種別で5位

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は4日、2024年全国の「倒産発生率」調査の結果を公表した。同調査は総務省統計局が提供する「令和3年経済センサス」の事業所数と負債総額1000万円以上の倒産件数で「倒産発生率」を算出し分析したもの。

2024年の全国企業倒産は1万6件で11年ぶりに1万件を超えた。全国の倒産発生率は0.19％で、2023年の0.16％から0.03ポイント上昇した。

業種別（倒産30件以上）の倒産発生率はアパレル業の「繊維・衣服等卸売業」が0.89％で最も高かった。次いで、「映像・音声・文字情報制作業」0.74％、「広告業」0.70％、ソフトウェア業などの「情報サービス業」0.60％、「道路貨物運送業」0.51％が続いた。一方、最も低いのは「不動産賃貸業・管理業」の0.03％だった。このほか、病院の「医療業」0.07％、学習塾やスポーツ教授業などの「その他の教育，学習支援業」0.08％、スーパーやパン屋などの「飲食料品小売業」0.090％、美容室やエステなどの「洗濯・理容・美容・浴場業」0.093％が低かった。

最も高い「繊維・衣服等卸売業」と最も低い「不動産賃貸業・管理業」では倒産発生率は29.6倍の差があり、同社の分析ではコロナ禍以降の市場動向が格差につながっていると見られる。物価高や人手不足に加え、今後は日銀の政策金利引き上げ決定で借入金利が上昇し、住宅ローン上昇の影響も懸念される。これまで比較的堅調だった不動産市況の変化にも注意が必要で、倒産発生率はさらに上昇する可能性が高まっている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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