調査・データ東京商工リサーチ(TSR、東京都千代田区)は8日、先月に倒産した企業のうち、負債1000万円未満の倒産は33件で、昨年同月の41件と比べ19.5%減少したとするレポートを公表した。3か月ぶりに前年同月を下回り、ことし3月の31件に次いで、2番目に少なかった。ことし1月から11月までの累計は474件(前年同期比5.9%減)となり、月平均43.0件で推移している。
11月の負債1000万円未満の倒産を産業別に見ると、10産業のうち、増加が農・林・漁・鉱業、建設業、情報通信業の3産業。減少は製造業、卸売業、小売業、不動産業、サービス業他の5産業だった。金融・保険業と運輸業は、前年同月と同様にゼロ件だった。
負債1000万円以上と1000万円未満を合計した1-11月累計の企業倒産は9846件で同1.8%増となった。2021年の5963件を底に、4年連続で前年同期を上回っている。
同社は「資金需要が活発になる年末を迎え、物価高や人手不足、金利上昇で収益が圧迫されるなか、過剰債務で新たな資金を調達できず、資金繰りが限界に達する企業が今後増える可能性が高まっている」としている。
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