負債1000万円未満の倒産が減少傾向、TSRまとめ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は12日、ことし4月に倒産した企業のうち、負債1000万円未満の倒産は38件で、昨年同期に比べ5.0％減少したとする調査結果を公表した。2か月連続の減少で、ことしに入ってからも月平均39.7件と、3年ぶりに30件台にとどまり小康状態が続いている。

4月の倒産数の内訳を産業別に見ると、最も多かったのが「サービス業他」の21件で前年同月と同数だった。次いで情報通信業が5件、小売業と不動産業が各3件で続いた。

形態別は、最多が破産の36件（前年同月比7.6％減）で、特別清算と取引停止処分が各1件だった。

原因別では、最多が「販売不振」の22件で前年同月と同数、次いで、「事業上の失敗」が8件、「他社倒産の余波」が4件で続いた。

ことし1月から4月までの累計は159件で前年同期比2.4％減だった。2月を除いて30件台で推移している。

同社は「負債1000万円未満の倒産は、内需産業のサービス業などが中心で、直接的にトランプ関税の影響を受ける企業は少ない」としたものの「国内経済が下押しされた場合、消費や需要への影響は避けられず、連鎖倒産を含めた間接的な影響を受ける可能性は残る。小・零細企業は物価高などで厳しい経営が続いており、人手不足や賃上げ、金利上昇などの動向次第では、再び増勢に転じる可能性もある」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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