ピックアップテーマ
拠点・施設能登半島地震や水害などで大きな被害を受けた能登半島の復興に向け、大型ドローンなどを使った革新的な物流システムのモデルケースを確立しようと、地元のドローン事業者らが1月27日に一般社団法人Sky Mobility JAPANを設立した。ドローンによる物流ネットワークの構築や観光事業などを通じて能登半島の復興と発展に寄与するとしている。
Sky Mobility JAPANの理事長を務めるのは、石川県珠洲市を拠点とする能登半島を代表するドローン事業者、Drone Partner’sの浦達也代表理事で、このほか、震災や水害からの復興のために設立された地元のNPO「外浦の未来をつくる会」の重政辰也理事らが、理事を務める。
同法人では、能登半島でのドローン物流の拠点となる「空の駅」の整備に取り組み、長距離・大量物流や医薬品配送、ドローンの操縦訓練などのサービスの展開を目指す。中山間地域への日用品の輸送や、離島などからの特産品の輸送支援なども進める。
このほか、実際の災害現場を活用した防災訓練の実施や、空撮・散布・測量・点検・空輸などドローンを使った業務訓練の実施なども、各業界に働き掛けていく。将来的には「空飛ぶクルマ」を使った観光遊覧の実現も検討し、地域の活性化にもつなげる。
単なる物流サービスにとどまらず、災害に強いインフラの構築や、中山間・離島地域の生活品質の向上などを目指すと言い、「能登半島で革新的な物流システムのモデルケースを構築し、同様の課題を抱える他地域へも展開していきたい」などとしている。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
