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環境・CSR日本郵政（東京都千代田区）グループは12日、流域下水道管の破損に起因する道路陥没事故により災害救助法が適用された地域への非常取扱いを実施すると発表した。
取扱内容は、貯金関係が通帳・証書や印章をなくした被災者の貯金の非常取扱いなど。保険関係が、かんぽ生命の保険契約および簡易生命保険契約に関する保険料の払込猶予期間の延伸､保険金の支払いなどの非常取扱い。
取扱期間は3月11日まで。 対象地域は埼玉県八潮市で、今後、災害救助法がほかの地域に追加適用された場合も同様に取り扱う。
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