24年のAPACの商用不動産投資、1313億ドルに

調査・データ米総合不動産サービスのジョーンズ・ラング・ラサール（JLL）は14日、昨年1年間のアジア太平洋地域（APAC）の商業用不動産投資額は前年同期比23%増の1313億ドルになったとするレポートを公表した。昨年第4四半期の投資額も、前年同期比10%増の349億ドルで、5四半期連続の前年比増となった。

24年通年の投資額は、全主要セクターで増加した。クロスボーダー投資額は、オーストラリア、日本、シンガポールなどの地域でオフィスと物流施設に対する海外からの投資が旺盛で、前年比43%増の238億ドルとなった。四半期ベースでも2021年以来の最高額を記録している。

特に日本での投資が活発で、物流施設とオフィスに対する強い投資需要が市場をけん引している。同年第4四半期の投資額は前年同期比145%増の107億ドルとなるなど、金利が上昇傾向となっているにもかかわらず、投資家は上昇する負債コストの軽減を目的としたバリューアッド戦略を採用し、投資を進めている。

セクター別では、オフィスセクターが地域全体で堅固な回復をみせた。強いテナント需要が各市場の成長をけん引し、通年のオフィス投資額は前年比12%増の488億ドルだった。第4四半期では、韓国のオフィス投資が好調で、優良オフィスビルのシニアローン金利が低下したことも後押しした。大規模な資金調達は依然として難しいものの、投資家は中規模で安定したアセットに投資をしている。

物流施設も引き続き需要が高く、日本、オーストラリア、インドでの大型ポートフォリオ取引がセクター全体の利回りの圧縮につながった。国内外の投資家は、賃料見通しが堅調な日本の物流施設に対して、強い投資意欲をみせている。オーストラリアの物流施設への投資も回復し、シドニーやメルボルンなどのゲートウェイ市場での投資が活発だった。

リテールセクターでは、通年投資額は前年比28%増。オーストラリアでは主にプライベートキャピタルが物件を取得し、シンガポールのプライムリテール市場では継続して賃料上昇が見られた。韓国では企業によるバリューアッド投資が市場をけん引した。

同社では日本市場の今年の見通しについて「日銀の金融政策の先行きに注意が必要なものの、オフィスや物流施設での堅調な賃貸需要などが続き、極めて強いファンダメンタルズが確認できる。今年年も引き続き国内の不動産投資市場は活発な売買が続くだろう」などとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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