大分県宇佐で共同配送×ドローン物流の実証実験

調査・データ大分県、宇佐市、NEXT DELIVERY（山梨県小菅村、ネクストデリバリー）、中津急行（大分県中津市）、ノーベル（大分県日田市）、セイノーホールディングス（岐阜県大垣市、セイノーHD）、ネオマルス（大分県大分市）、電通九州（福岡市中央区）の8者は17日、宇佐市において実施中の「新スマート物流SkyHub（スカイハブ）」の実証実験を1月30日に報道関係者に公開したと発表した。

同実証実験はNEXT DELIVERYと中津急行が主体となり、複数の荷主の商品を積み合わせて同じ納品先に配送する「共同配送」と「ドローン物流」を組み合わせた新スマート物流SkyHubの地域実装の検討に向けて行われたもの。

これまでドローン物流は機体費用をはじめドローンオペレーターなどの人件費といった運航コストが高く、収益性を確保するのが難しいといった採算性に関する課題が浮き彫りとなっていた。同事業では、大分県内をフィールドとして複数の荷主の商品を集約させコスト削減と配送効率を向上させる「共同配送」と、迅速な配送でコストや温室効果ガスの削減も期待される「ドローン物流」を組み合わせることで地域特性を生かした持続可能なドローン物流の地域実装体制を構築・検証することを目的に実施。

実証実験では届け先が配達困難地域かつ災害時孤立可能性がある地域を想定し、1日2便のドローン飛行を実施。既存の陸上物流とドローン物流との接続点を宇佐市の家族旅行村「安心院」に設置し、現在のところ飛行ルート上の電波状況や機体カメラの稼働などを確認。運航上の問題が生じていないことから実装を見据えた運航が可能であることが確認できているという。期間は1月20日から3月14日までの2か月間を予定。

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LOGISTICS TODAY編集部
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