借入金利上昇への企業の許容度高まる、TSR調査

調査・データ東京商工リサ―チ（TSR）は17日、企業の間で借入金利の上昇に対する許容度が高まっているとするレポートを公表した。これによると、0.5％の金利上昇も受け入れるとした企業は3割を超えた。

日本銀行は長年続いてきた金融緩和政策からの脱却を図り、昨年3月にはマイナス金利の解除とイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の撤廃を決めた。7月には政策金利を0.25％程度引き上げ。ことし1月にも0.5％程度への引き上げを決定した。これによって、企業の間では、資金調達への不安の声も上がっている。

こうした情勢を受け、同社は今月3日から10日まで、インターネットを通じた企業アンケートを実施し、資金調達に対する意識を聞いた。有効回答は5427社だった。

アンケート結果によると、この1年間で借入金利が「すでに上昇している」との回答したのは44.4％で、今後半年先の借入金利について「引き上げをはっきり伝えられた」、「可能性を示唆された」との回答は計56％と半数を超えた。

メインバンクから借入金利の0.1％上昇を打診された場合、受け入れるかどうかを尋ねたところ、「受け入れる」と回答したのは84.1％に達した。「0.3％の上昇」では54.9％、「0.5％の上昇」では31.2％だった。

昨年10月に実施した前回調査では、それぞれ82.2％、42.1％、22.9％で、金利上昇の許容度はアップしている。さらに「1％の上昇を打診された場合」でも16.8％が「受け入れる」と回答した。

同社では「物価高での金利上昇は企業収益に直結するが、上昇を許容せざるを得ない事情も見え隠れする」としている。

一方、「0.5％の上昇」では「他行へ調達を打診する」との回答が50.3％と半数を超えた。同社は「0.4％前後が取引関係を維持するひとつの目安になりそうだ」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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