
▲講演会の様子(出所:日本物流団体連合会)
環境・CSR日本物流団体連合会(物流連)は20日、2月12日に「物流分野における低炭素・脱炭素化推進に向けた情報交換会」を千代田区の全日通霞が関ビル会議室で開催したと発表した。2050年のカーボンニュートラル実現に向けた物流業界の対応を議論する目的で行われ、慶應義塾大学総合政策学部教授の白井さゆり氏が「世界で高まる環境経営の重要性」をテーマに講演を行った。
講演では、環境経営が企業の理念に留まらず、必須の課題となっていることが強調された。特に、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言や、日本のSSBJ(サステナビリティ基準委員会)による開示基準の開発を背景に、気候関連リスクと機会をガバナンスと戦略の面から分析する必要があると説明。物流業界でも、脱炭素化の移行リスクへの対応が求められており、企業の取り組みが投資家から注目されていると述べた。また、GHGプロトコールに基づくスコープ1-3の算定方法について、各企業が試行錯誤しながら進めている現状にも触れた。
第2部の情報交換会では、「気候変動による物理的リスクの顕在化」「温室効果ガス削減余地の特定」をテーマに、参加者同士が意見交換を行った。
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