正社員不足を感じている企業は51.7%、TDB調査

調査・データ帝国データバンク（TDB）は13日、企業の半数以上で正社員が不足しており、ドライバー不足が続く運輸・倉庫では6割以上と高い水準が続いているとするレポートを公表した。正社員不足は高止まりの傾向が続き、人手不足が企業に与える影響も深刻化している。

同社が行った今年10月の調査によると、正社員が「不足」と感じている企業の割合は51.7％で、前年同月比では2か月連続で低下したものの、下げ幅は小さく、依然として5割を上回る高い水準が続いている。

非正社員では29.5％で、前年同月比1.4ポイント低下と13か月連続で前月を下回った。非正社員の人手不足は緩和傾向へと転じている。

正社員の人手不足を感じている企業の割合が最も高い業種は、SE不足が深刻な「情報サービス」で70.2％だった。業種別で唯一、7割を超えている。時間外労働時間の上限規制が適用されたことで人手不足などが生じる「2004年問題」に直面している「運輸・倉庫」は65.8％で、「建設」の69.6％など4業種とともに、6割を超えた。

こうしたなか、人手不足が企業に与える影響は一段と深刻化。今年の「人手不足倒産」は10月時点で287件にのぼり、過去最多だった昨年1年間の260件を既に上回っている。

特に「2024年問題」の影響で、建設や物流業の割合が大きく、全体の4割以上を占めている。今後、大企業を中心とする賃上げペースに追いつけない小規模事業者などで、さらに人材の確保、定着が難しくなることが予想され、同社は「人手不足倒産は高水準で発生する」と見込んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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