道路貨物運送業の倒産､リーマンショック後最高に

調査・データ帝国データバンク（TDB）は10日、2024年度の道路貨物運送業の倒産件数は2月末までの11か月累計で328件に達し、過去2番目の水準になる見込みだとする調査結果を公表した。人手不足と燃料価格の高騰が経営を圧迫している、

同社によると、24年度の倒産件数は前年度の317件を既に超えており、このままのペースでいくと年度末の3月末には360件前後になると予想される。過去最多は371件だったリーマン・ショック時の2008年で、過去2番目の高水準になるとみられる。

倒産の原因をみると、人手不足を要因とした倒産件数は38件で、全業種での人手不足倒産308件の12.3％を占めた。また、物価高を要因とした倒産は116件で、全業種841件のうち13.8％を占めている。物価高による倒産のうち9割が「燃料価格の上昇」が要因だった。

燃料価格の高騰が経営を圧迫しているのに加え、コロナ禍からの消費回復で一定の物流ニーズがあるにもかかわらず、人手不足から発注に対応できないという状況が、運送事業者の経営を苦しいものにしている。

同社は「人手不足による人件費の上昇など、さらなるコストアップ要因も加わり、今後も道路貨物運送業の倒産は高水準で推移する可能性が高い。運送料金の引き上げや、再委託構造の改善による価格転嫁率の上昇など、抜本的な対策が待ったなしの状況にある」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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