東京都、新エネルギー技術開発支援へ3事業を採択

環境・CSR東京都と都環境公社は10日、脱炭素化と産業振興への貢献が期待できる技術開発を支援する「新エネルギー推進に係る技術開発支援事業」で、新たにサントリーホールディングスなどが手掛ける3事業を新たな支援事業として採択したと発表した。支援事業に対しては最長3年間、1事業あたり最大30億円の支援が行われる。

採択されたのはサントリーHDを中心に4企業で取り組む「水素エネルギー転換のための高圧水素ガス新流通形態・利用拡大実証事業」と、三菱ふそうトラック・バスなどによる「交換式バッテリーEV実証プロジェクト」、ユーグレナを中心とした9社による「新規HVO混合燃料の開発及びサプライチェーン構築とその社会実装」の3事業。

サントリーHDなどは、水素利用の普及拡大に向け、新しい高圧水素ガス運搬機器を開発。グリーン水素の出荷拠点から、貯蔵拠点へ水素を運搬し、貯蔵拠点から利用者に水素を供給するサプライチェーンを構築して、効率的な運用を図る。運搬容器は出荷から利用者への納入まで使用し、使用後は貯蔵拠点に返却する予定で、こうした運用について検証する実証実験も行う。

三菱ふそうトラック・バスなどのグループは、アンプル（アメリカ）のバッテリー交換技術を使った交換ステーションを都内に複数個所配備し、都内での配送の電動化を目指して大規模な実証実験を行う。

ユーグレナは、バイオ燃料の一つである水素化植物油（HVO）をベースにした新たな混合燃料を開発し、大規模な実証実験を実施。バイオ燃料の普及拡大を進め、需要創出によるコスト低減を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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