加賀市、持続可能な福祉へ物流と介護の連携検証

サービス・商品石川県加賀市は10日、少子高齢化に対応するため、物流事業者と介護事業者が連携した新たなビジネスモデル構築の調査を行ったと発表した。本調査は、国家戦略特区の一環として内閣府の調査事業により実施され、介護保険関係法令の規制・制度改革案の策定も視野に入れている。

調査では、介護サービス利用者がオンラインで注文し、介護施設職員が端末操作の補助や配送物の受け取り・引き渡しを行った場合に介護報酬の対象とする案や、注文支援および配送業務の一部を物流事業者に委託し、介護保険適用範囲に含める案が検討された。これにより、介護サービス利用者の買い物支援の効率化が期待される。実証実験では、注文商品を自動車とドローンを併用して配送し、介護施設での受け取りが行われた。

▲本実証の流れ（出所：加賀市）

実証実験は2月21日13時-14時30分に実施され、見晴台第1公園（加賀市別所町）を離陸地点、はるるデイサービスセンター（加賀市山中温泉東町）を着陸地点として、直線3.5キロを13分で飛行した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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