経産省、空港への燃料パイプライン輸送調査を公募

行政・団体経済産業省資源エネルギー庁は10日、令和7年度燃料安定供給対策調査等事業（航空燃料の安定供給に資する調査等事業）に係る委託先の公募について発表した。

24年春頃から、外国エアラインの新規就航などにおいて、航空燃料の供給ができない事態が全国で発生した。この理由の一つとして、空港に燃料を輸送する際に製油所からローリーで運搬するケースがあるところ、物流2024年問題による運転手不足やローリー不足により輸送に支障が生じたことがあげられる。特に北海道エリアについては冬期の灯油需要と重なることから、他のエリアよりもローリーによる航空燃料の運搬に関する状況はとりわけ厳しい状況となることが予想されるという。

こうした背景を踏まえ、北海道エリアにおいて人手やローリーの量に左右される配送方法ではなく、製油所から空港までパイプラインを直接接続することで航空燃料を安定的に供給できる体制を構築することを検討しているところ、この構想の実現可能性について調査する事業を募集する。

事業内容は基礎データ収集（文献調査や空港周辺の現地調査、ヒアリング調査）、基礎的概略調査（周辺の自然環境や土地利用および地形、地質の調査、社会環境や都市計画および規制の調査）、設計条件整理（需要予測、関連する放棄や基準、条例の整理、パイプライン輸送に必要な設備構成の整理）、パイプラインルート検討、設備基本計画（給油に必要な機械、電気、計装の概略検討や、発着基地の設備構成および配置計画の検討、基本計画の概略図の作成）、施工基本計画、概算算出、課題と今後の進め方についての整理。事業実施期間は契約締結日から2026年3月31日まで。

公募期間は4月8日18時必着。

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LOGISTICS TODAY編集部
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