調査・データA.P.モラー・マースク(マースク、デンマーク)は7日、EC(電子商取引)に関する輸送計画の重要性について紹介した。
同社は企業のEC能力はサプライチェーンパートナーが足並みを揃えて作業できるよう、数か月かけて構築する必要があるとし、その際に注意すべき点について取りまとめた。
まず1点目に検討すべきなのはユナイテッド・パーセル・サービス(UPS)やフェデックスが設定する配送量の制限。11月から12月にかけてのピークシーズンは、1か月ほど前にならないと企業は上限を正確に把握できない。さらに、1月から3月に新たに配達できる運送業者を探すことは難しいとした。
2点目に、配送コストは総コストの60%にも達することがあり、基本料金に上乗せされる追加料金を考慮しておく必要がある。一般的な追加料金として、住宅追加料金、配達エリア追加料金(DAS、荷物が人口の少ない地域に配達する場合)、拡張配達エリア追加料金(EDAS、遠隔地に配達する場合)、追加取扱手数料(AHS、規定外サイズの場合)、燃油サーチャージ、ピークシーズン追加料金などがある。
3点目に各ラストマイル運送業者の強みを把握しておくことを挙げた。例えば、あらゆる種類の荷物をより効率よく配送できる運送業者や、より早く配送する運送業者。また、荷物がどこへ向かうかに関係なく多少時間がかかっても仕事を完了できる運送業者もある。また、ラストマイルの運送業者と数量コミットメントを取り決めることで基本料金を下げることが可能な場合があるが、出荷量が予想レベルに達しない場合、各荷物の配送単価が大幅に上昇するリスクがあるとした。
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