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荷主東建コーポレーション（名古屋市中区）は22日、農林水産省、協和木材、ダイリFPCと「建築物木材利用促進協定」を締結し、賃貸集合住宅分野で国産材ツーバイフォー部材の利用拡大を進めると発表した。賃貸集合住宅分野で国産材利用を組織的・継続的に推進する協定締結は初となる。
▲建築物木材利用促進協定の協定締結式（出所：東建コーポレーション）
同社は3年間で3万立方メートルの国産材利用を目指す。対象は「2×8」「2×10」「2×12」などの幅広ツーバイフォー材で、従来は北米産を中心とした輸入材への依存度が高かった。協和木材とダイリFPCはJAS認証製材工場として供給体制を整備しており、東建コーポレーションが年間で使用するツーバイフォー材約4万立方メートルを上回る供給能力を持つという。
背景には、世界的な木材需給逼迫による「ウッドショック」がある。輸入材価格高騰や供給遅延が建築コストや工期に影響を与えるなか、同社は海外情勢に左右されにくい国内サプライチェーン構築を進めてきた。徳島県では約15年前から大径木活用に向けた研究を進め、現在は5メートル幅広材の量産体制を構築している。
今回の取り組みでは、原木調達から製材、建築利用までを国内で完結するサプライチェーンを構築する。国産材利用拡大は、森林資源の循環利用や林業活性化、輸送時の環境負荷低減につながるほか、地方雇用の維持・創出や脱炭素化にも波及効果があるとしている。
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