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荷主三菱ケミカルなど8社と、協力会社として参画するトヨタ自動車は22日、自動車向け高品質再生プラスチックの安定供給体制構築に向け、「関東圏における再生プラスチック集約拠点」の実装を目指すフィージビリティスタディ（FS、実現可能性調査）を開始すると発表した。環境省の「令和7年度補正予算 自動車等向け再生プラスチック安定供給体制の構築のためのFS事業」に採択された。
参画企業は三菱ケミカル、高俊興業、東港金属、リファインバース、三菱電機、digglue、日本ポリプロ、ロンビックの8社に加え、協力会社としてトヨタ自動車（Domatics）が参加する。
FSでは2027年2月までに、使用済みプラスチックの高度選別工程におけるデジタル技術・AI導入、自動車向け品質を満たすマテリアルリサイクル材の利用可能性調査、ケミカルリサイクル適用可能性調査、トレーサビリティー確保に向けたデータ連携要件整理などを行う。
各社は、使用済みプラスチックの回収・選別を担う静脈側事業者と、材料設計やコンパウンド、需要家への供給を担う動脈側事業者が連携する一体型サプライチェーン構築を目指す。高度選別技術と材料設計技術を組み合わせることで、自動車用途で求められる品質への対応を図る。
また、マテリアルリサイクルとケミカルリサイクルを最適に組み合わせることで、使用済みプラスチック全体の資源価値最大化を検討するほか、原料由来や再生材含有率などを可視化するトレーサビリティー基盤構築も進める。
欧州を中心に自動車分野で再生材利用規制が強化されるなか、日本では高品質再生材の供給体制整備が課題となっている。今回のFSを通じ、原料調達から品質管理、需要家評価、事業採算性までを検証し、将来的な実証事業や事業化フェーズ移行を視野に入れる。
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