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調査・データ京都労働局は、2026年の「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」にあわせ、職場での熱中症予防対策の徹底を呼びかけている。京都府内で過去10年間に発生した休業4日以上の熱中症労働災害149件を分析したところ、7月と8月に8割弱が集中した。一方で5月や10月にも発生しており、早期からの対策が必要としている。
発生場所では屋外が67.1％を占める一方、屋内も32.9％に上った。京都労働局は、屋内発生について、食料品製造工場、配送センター、倉庫内で多いとしており、物流現場でも屋外作業だけでなく庫内作業を含めた暑熱リスク管理が求められる。
キャンペーン期間は5月から9月で、7月を重点取り組み期間とする。事業者には、JIS規格に適合した暑さ指数計によるWBGTの把握、暑さ指数に応じた作業中止や休憩、休憩場所の整備、服装の見直し、水分・塩分摂取の確認、作業開始前の健康状態確認などを求めている。新規入職者や休み明けの作業者には、7日以上かけて暑熱順化を進めることも重要とした。
2025年6月1日からは熱中症対策強化に向けた改正労働安全衛生規則も施行されており、初期症状の放置や対応遅れを防ぐ現場体制の整備が課題となる。
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