運輸・物流・自動車業界の雇用意欲はやや低調

調査・データ総合人材サービスのマンパワーグループ（東京都港区）は11日、今年第2四半期での企業の雇用計画について尋ねた｢マンパワーグループ雇用予測調査｣の結果を公表した。業種別で最も雇用意欲が高かったのは「エネルギー/公益事業」で、「運輸・物流/自動車」は「増員する」との回答が「減員する」をやや上回った。

同調査は企業に対し「（対象期間の）雇用計画に変化はあるか」と尋ね、「増員する」との回答の割合から「減員する」の回答の割合を差し引いたうえで、季節調整値をかけた数値を「純雇用予測」として公表している。

今回の調査は1月2日から31日にかけてウェブアンケートで実施。日本国内1049社、世界41か国・地域で3万9449の公的機関、民間企業から回答を得た。

調査結果によると、日本国内の純雇用予測はプラス14で、前四半期比より1ポイント減、前年同期比では3ポイントの増となった。

業種別では調査対象の9業種中、8業種でプラスとなった。最も高かったのは「エネルギー/公益事業」で、前四半期比で7ポイント減だったもののプラス29だった。次いで「通信サービス」のプラス25が続いた。「運輸・物流/自動車」は、プラス５で全業種を9ポイント下回った。

海外の結果では、アルゼンチンがプラスマイナス０だった以外は、40か国・地域でプラスとなった。平均はプラス25で、最も高かったのはインドの43、次いでアメリカの34メキシコの33などが続いた。

同社によると、23年第2四半期以降、日本の純雇用予測はプラス10-15の間で推移しており、日本の雇用予測に大きな変化はない。しかし、同社の「25年人材不足調査」では、人材不足を感じている企業の割合は77％に達し、グローバル平均の74％を上回っている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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