ウェザーニュースに災害時の被害状況報告機能

サービス・商品ウェザーニューズは12日、法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」に、災害時に職場の被害状況を報告できる新機能を追加したと発表した。全国の店舗や拠点の被害状況を迅速に把握し、業務負荷を軽減することが目的で、報告データはダッシュボード上で整理・表示される。

新機能では、企業の店舗や自治体の職員がアプリを通じて写真やコメントを投稿し、災害時の被害状況をリアルタイムで共有できる。報告内容は全国地図やグラフ上に表示され、各拠点の営業状況、通行止め、避難所の開設、電気・ガス・水道の影響などを一覧で確認可能となる。また、災害対策本部は設問をカスタマイズできるため、その時々の状況に応じた情報収集ができるようになった。データは保存され、CSV形式でのダウンロードも可能なため、過去の災害対応を分析し、防災・減災策の改善に活用できる。

さらに、「ウェザーニュース for business」では台風やゲリラ雷雨、積雪、河川水位などの気象情報も確認できる。パソコン版の専用ウェブサイトでは、数か所から数千か所の拠点の気象リスクをマップ上で重ね合わせて表示可能となり、拠点のリスクを網羅的に把握できる。

▲全国の拠点から送られてきた報告をマップ上で確認できる（クリックで拡大、出所：ウェザーニューズ）

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LOGISTICS TODAY編集部