調査・データFun Standard(福岡県大野城市)は13日、自社が企画・販売する宅配ボックスの累計販売台数が10万台を突破したと発表した。物流の「2024年問題」を背景に、消費者の間で配達員の負担軽減に対する意識が高まったことが好調の要因とみられる。

(出所:Fun Standard)
近年、EC(電子商取引)市場の拡大に伴い再配達の増加が課題となっている。こうした状況の中で、配達員の業務負担を減らしたいと考える消費者の間で宅配ボックスの需要が伸びている。同社によると、2023年下半期以降、Amazonのレビューに「配達員」への言及が急増しており、「罪悪感の軽減」が宅配ボックス導入の動機となるケースが増えているという。特に、一度の配達で複数回の荷物受け取りが可能な「THE TAKUHAI BOX」が人気を集め、長期不在時の利便性やECユーザーからの支持を得ている。
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