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環境・CSR商船三井は27日、カナデビア、大成建設とともに、浮体式洋上風力発電の商用化に向けた協業覚書を締結したと発表した。3社は今後、知見交換の場を設け、発電設備の製作・輸送・設置におけるコストおよびリスクの削減を目指す。
今回の覚書は、浮体基礎の製作を担うカナデビアと大成建設、曳航と係留を手がける商船三井が、それぞれの強みを活かし連携することで、今後増加が見込まれる洋上ウィンドファームへの迅速な対応を可能にする狙いがある。日本近海の排他的経済水域（EEZ）は浮体式風力の適地とされており、安定供給に寄与するインフラ整備が急務とされている。
物流面では、風力設備の浮体基礎を製造拠点から設置海域まで曳航する工程が重要であり、商船三井の海運ネットワークや係留技術が生かされる。低コストかつ短期間での大量運搬体制を整えることで、再生可能エネルギーの導入加速と物流最適化の両立が期待される。
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