運輸関連業7割が新規採用賃上予定、マイナビ調査

調査・データマイナビ（東京都千代田区）は28日、「マイナビ 企業の雇用施策に関するレポート2025年版（2024年実績）」の結果を発表した。調査では従業員数3名以上の企業において、24年に中途採用業務を担当し「採用費用の管理・運用」に携わっている人事担当者1500名から回答を得た。

25年の新規採用者の賃上げ予定を聞いたところ、賃金を「上げる予定」は71.1％で3年連続7割を超えた。業種別の「運輸・交通・物流・倉庫」では「上げる予定」が70.9％で、前年より増加した。

25年の従業員教育費については、64.5％が「（24年よりも）上げる予定」と回答。「運輸・交通・物流・倉庫（67％）」では、前年より上げる予定が5ポイント以上増加した。また、従業員にとって必要だと思うリスキリング内容を聞いたところ、「データ分析・統計解析（36.9％）」「情報セキュリティ（31％）」が上位となった。「情報セキュリティ」は「運輸・交通・物流・倉庫（36.9%）」において特に多く回答されている。

同社によると今後も賃金を上げての採用活動が続く見通し。この先も続くと予想される人手不足を乗り切るために、賃上げだけでなく、シニア世代が働き続けられるモデルの構築やリスキリングを強化することで、世代を問わず成長できる環境を整備することが人材の定着につながるとした。

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LOGISTICS TODAY編集部
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