上組、マルチステークホルダー方針策定

ロジスティクス上組は25日、持続的な企業成長と社会貢献を両立させるための「マルチステークホルダー方針」を策定したと発表した。株主だけでなく、従業員、取引先、地域社会など多様な関係者との価値協創を重視し、適切な利益分配を行うことを柱とした。

発表によると、物流企業としての中期経営計画に基づき、国内外での戦略推進に向けた人材育成や教育体制の充実を図る。2024年4月には賃金のベースアップを実施済みで、今後も経済状況を踏まえた還元を継続する。人事制度では65歳への定年延長や評価・報酬制度の見直しも行い、社員の能力開発やモチベーション向上を通じて物流業務の生産性向上に努める。

また、取引先に対しては、パートナーシップ構築宣言を遵守すると明記。免税事業者との関係においても政府のガイドラインを参考にし、適切な取引を進めるとした。港湾物流企業として社会インフラを支える立場から、環境配慮や法令順守を徹底し、社会と企業の持続可能性を両立させる新たな物流価値の創造を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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