双日テックの貿易DXクラウド、東京製鉄が導入

サービス・商品双日テックイノベーション（東京都千代田区）は3月31日、東京製鉄のスマートファクトリー推進プロジェクトにおいて、貿易DXクラウドサービス「Trade Hub」を導入したと発表した。同サービスにより貿易関連書類の作成時間を数時間から30分に短縮し、業務効率化と手続きの遅延防止に貢献している。

Trade Hubは貿易書類のアップロードにより、照合チェックや関税・運賃計算、書類作成、システム登録までを自動化するサービスで、貿易実務における作業工数の削減と人的ミスの抑制を実現する。東京製鐵は貿易書類のほぼ100％をデータ化し、紙やPDF中心の手作業業務から脱却した。これにより、転記作業の削減や書類の不一致の早期発見が可能となり、輸送・通関における遅延の防止が図られている。

東京製鉄は、2030年に600万トン、50年に1000万トンのグリーン鋼材の製造・販売を目標とした「Tokyo Steel EcoVision 2050」を掲げており、グリーン鋼材の輸出拡大に向けて貿易業務の迅速化が重要課題だった。双日テックイノベーションの持つ総合商社のノウハウとクラウド技術を活用した今回の導入は、同プロジェクトの中核として、東京製鉄の物流体制の高度化を後押しするものとなる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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