2HJ、生団連の新災害支援スキームで食品寄贈

環境・CSRセカンドハーベスト・ジャパン（2HJ、東京都台東区）は3月26日、2024年能登半島地震および奥能登豪雨の被災地に向けて、国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）の新・災害支援スキームを通じた食品寄贈を受け入れたと発表した。食品はことし1月から順次、2HJ中能登拠点などに納品されており、同スキームにおける初の大規模支援となった。

この支援は「食料応援パッケージ」プロジェクトとして実施され、建設型仮設住宅や民間賃貸借上げ住宅で生活する被災者など1500世帯を対象に、1回10キロ前後の食品を3回配送するものである。すでに2回分の配送を終え、現在3回目の配送を進行中である。食品はゼンショーホールディングス、東洋水産、南海グリル、ニチレイフーズ、ニッスイ、日本ハム、はくばく、明治ホールディングスなど生団連に所属する企業8社から合計2万食以上が寄贈された。

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LOGISTICS TODAY編集部
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