物流連「人材育成・広報委員会」業界課題を議論

産業・一般日本物流団体連合会（物流連）は1日、3月26日に千代田区霞が関の全日通霞が関ビルにて2024年度「第2回人材育成・広報委員会」を開催したと発表した。今回の委員会は、物流業界の社会的認知度向上と人材確保を目的として実施され、物流業界の労働環境や採用活動に関する課題を議論する場となった。委員会では、物流業界が抱える労働力不足や給与水準の低さ、長時間労働といった現状の問題点に対し、業界全体で取り組む必要性を確認する内容が報告された。

委員会の冒頭では、日本通運の赤間氏が、少子高齢化の影響で物流業界における労働力不足が深刻化している現状を解説する一方、26年新卒者の早期採用や内定率43.1パーセントに至る採用スケジュールの変化について言及した。さらに、24年度6月から7月に開催された物流業界研究ウェブセミナーや、大学学内セミナー、物流合同説明会などの取り組みを紹介した。

今後の活動計画としては、6月から8月にかけてウェブ形式で2回、東京において対面形式で開催する物流業界研究セミナーや、12月から2月にかけてウェブ形式で2回、東京及び大阪で対面形式で実施する物流業界合同説明会が予定されている。これに加え、一般消費者・荷主・学生を対象に物流業界のイメージアップを図る取り組みや、大学寄附講座、大学学内セミナー、さらには小中高校生向けの物流施設見学ネットワークを継続する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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