日本郵政、グループ内部監査の基本方針策定

ロジスティクス日本郵政は1日、同社グループ各社が実施する内部監査の基本的な枠組みを示す「グループ内部監査基本方針」を策定したと発表した。グループ全体でリスクに基づいた監査を実施し、経営への助言と客観的な評価を通じて企業価値の向上を目指す。

今回の方針では、監査対象としてグループ各社とその子会社の全業務と全組織を挙げ、外部委託業務も含めた幅広い監査体制の構築を明記した。また、内部監査部門の権限として、全ての会議体や財産、人への自由なアクセスや資料請求を可能とし、独立性と客観性を強く担保するとしている。監査業務の品質確保に向けては、内部評価に加え、5年に1度の外部評価も実施する。

物流現場での監査の実施についても対象範囲に含めており、グループ各社の物流部門におけるガバナンスやリスクマネジメントの有効性を確認する意向だ。例えば、荷物の受け取りプロセスや委託輸送業務の管理状況などについても、内部監査を通じて改善点を洗い出す体制を整える。

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LOGISTICS TODAY編集部
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