東京港、2050年の将来ビジョンを公表

ロジスティクス東京都港湾局は3月28日、東京港コンテナ埠頭の2050年の将来像と、世界トップクラスのコンテナターミナル（CT）となるための戦略を示した「Tokyo　Container　Vision　2050（東京コンテナビジョン2050）」を公表した。2035年までに主力の大井コンテナ埠頭を世界最先端のCTへバージョンアップし、DXや脱炭素化を強力に推進するとしている。

ビジョンでは、東京港の2050年の将来像を「世界トップクラスの効率性やサステナビリティーを実現し、グローバルサプライチェーンの中核として、日本の経済成長を牽引し、国民生活を守る」としている。

具体的な方向性については、AIやIoTなど最先端技術の活用で世界トップクラスの効率性などを備えた「スマートターミナル」を構築するとしたほか、水素やグリーン電力などの活用で環境負荷の少ない持続可能な「ゼロエミッションターミナル」への転換を図るとした。また、コンテナ物流情報の共有とコンテナの流れの最適化で「サプライチェーンの3S（スピーディー、スムーズ、サステナブル）」を実現するとの目標も掲げた。

将来像の実現に向けた35年時点での中間目標も示し、「主力埠頭の大井コンテナ埠頭などを世界最先端のCTへとバージョンアップすることで、コンテナターミナルのDXや脱炭素化を強力に推進する」とした。

中間目標の実現によって、CTの施設能力が大幅に向上し年間10兆円の経済波及効果を生み出すほか、施設能力の向上やコンテナ搬出入予約制の導入でターミナル周辺の交通混雑を解消し、年間87億円の外部不経済が解消されると予測。水素・グリーン電力を燃料とする荷役機械の全ターミナルへの導入で、7割のCO2排出量を削減するとしている。

目標の実現に向けた戦略としては、「CTの機能強化」「DXの推進」「サプライチェーンの効率化」「脱炭素化の推進」「サステナビリティーの推進」「推進体制の強化」の6本柱を示し、それぞれ具体策を示した。

CTの機能強化では、中央防波堤外側ふ頭Y3の整備推進や大井埠頭・青海埠頭の再編整備の推進などを挙げ、DXではコンテナ搬出入予約制の推進や予約情報などを活用したオペレーションの効率化を進めるとした。また、人手の確保に向け、福利厚生施設の充実を図るとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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