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調査・データ東京商工リサーチは8日、2024年度の物価高倒産についての調査結果を発表した。2024年度に原材料などの価格上昇を一因とする「物価高」倒産が700件（前年度比2.0％増）に達した。一方、負債総額は2651億4200万円（同33.3％減）と前年度を下回った。
円安に伴い輸入財を中心にさまざまなコストアップが発生し、収益力の脆弱な小・零細企業の経営を圧迫している。特に新たな資金調達が難しい企業は、資金繰りに余裕を欠くため事業継続に支障をきたしている状況だ。
産業別にみると、製造業が153件（前年度比4.7％増）で最多となった。運輸業は122件（同16.4％減）だった。資本金別では、1000万円未満が399件（前年度比9.6％増、構成比57.0％）と、経営体力が脆弱な小・零細規模の企業が半数を超えた。形態別では、破産が628件（同4.1％増）と9割（89.7％）に達し、事業継続を諦めるケースが多い。
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