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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、5月の「物価高」倒産に関する調査の結果を公表した。
原材料高騰などに伴う「物価高」倒産は45件（前年同月比48.8％減）で、3月の55件を下回り今年最少となった。40件台は24年10月以来、7か月ぶり。負債総額は79億6700万円（同59.1％減）で、負債10億円以上が1件（前年同月3件）にとどまり、小規模倒産を中心に負債の小さい倒産が目立った。
業種別では道路貨物運送業7件で2番目の多さだった。最多は飲食店の8件。形態別では、45件すべて消滅型の破産（前年同月比43.7％減）だった。資本金別では1000万円未満が32件（構成比71.1％）と多くを占めた。
同社はこの結果を受け、原材料や資材、エネルギーなど輸入財の価格高止まりが企業収益にのしかかっていると分析。トランプ米大統領の発言に左右される展開もあり、経営体力がぜい弱な小・零細企業を中心に「物価高」倒産はしばらく月間40-50件前後で続くとみられる。
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