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環境・CSRLinkhola（リンコラ、東京都港区）は24日、タイのClimate Change Solutions（CCS）と連携し、ボランタリークレジット制度「EARTHSTORY」で太陽光PPAモデルを活用したカーボンクレジット創出プロジェクトを開始したと発表した。海外第1号案件で、5月頃のクレジット発行を予定する。
対象は工場やホテル屋根上の自家消費型太陽光PPA。発電量や消費量などをIoTで収集し、デジタルMRV（モニタリング・報告・検証）により温室効果ガス削減量を算定する。日本のJ-クレジット制度の太陽光発電方法論を準用し、申請から発行まで最短3か月での手続きを可能とする。
ASEANではメガソーラー中心のクレジット化が主流だったが、分散型PPAを対象とすることで裾野拡大を狙う。海外排出分のオフセット需要も見据え、日本企業のサプライチェーン全体の脱炭素対応を支える枠組みとなる可能性がある。
▲CCSによるタイ企業の工場の太陽光プロジェクト（出所：Linkhola）
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