年商100億企業は国内企業の1％、TDB調査

調査・データ国が「売上高100億円」を目指す企業を支援する取り組みを始めたのを受け、帝国データバンク（TDB）は18日、日本の年商100億円企業の実態調査の結果を公表した。100億円企業は現在、全体の100社に1社で、今後3年以内に2398社が仲間入りすると予測している。

中小企業庁などは今年から、売上高100億円を目指して挑戦する企業や経営者を応援するプロジェクトを開始。「100億宣言」をした企業の公式ロゴを作成したほか、宣言企業を対象とした補助事業などを行うことにしている。

これを受け、TDBでは独自の企業情報から年商100億円以上の企業を抽出して、分析。さらに、今後3年以内に100億円を突破する可能性のある企業を選んで分析した。

同社によると、2023年度決算（23年4月期-24年3月期）で100億企業は、全国に1万5159社あった。これは国内企業149万社の1％にあたる。前年度の1万4569社と比べると、590社増加した。

年商規模別に見ると「100-200億円未満」が7093社と46.8％を占めて最も多く、「1000億円以上」は1688社で11.1％だった。業種別では、伊藤忠商事など「卸売業」が4236社で最も多く、次いでトヨタ自動車など「製造業」が4007社だった。

都道府県別では、最も多いのは東京都の6124社で、100億企業の4割を占めた。次いで大阪府の1663社、愛知県1062社と大都市圏が続いた。

23年度決算で初めて年商100億円に到達した企業は609社で、100億企業全体の4％にあたる。前年度の641社から32社減少した。到達に要した年数の平均は42.2年だった。

業種別に見ると「卸売業」が最も多く168社が100億企業となった。次いで「製造業」が134社、「サービス業」が104社となった。突破に要した平均年数を見ると、最も短いのは「不動産業」の22.6年、次いで「その他」の24.9年、「サービス業」の28.7年で、単価引き上げやマーケティングで売上を伸ばしやすいBtoC事業は、比較的早期に100億企業となる可能性がある。一方で「製造業」は55.7年と最も長く、地道な設備投資など積み上げ型の経営が必要だと思われる。

また、24年度以降3期以内に100億企業となる可能性がある企業を抽出すると、2398社が該当した。1年後の24年度に610社、25年度は816社、3年後は972社が新たに仲間入りする可能性がある。

業種別で最も多いのは「卸売業」の725社で、「製造業」の592社、「サービス業」の40７社が続いた。

結果を受け、同社は「年商100億円のハードルや達成までのアプローチは、業種や地域によって大きく異なると考えられる」と指摘。「中小企業全体への画一的な政策アプローチでは支援効果が発揮できない可能性があり、業種や地域、ビジネスモデル、経営者の能力など、多様な企業形態に合わせたきめ細かいサポートが求められる」としている。

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