公募・入札食品等流通合理化促進機構(食流機構)は、食料品などの物流改善に取り組む事業者を支援する「物流生産性向上伴走支援事業」の今年度の支援事業者の募集を14日から開始した。公募期間は来年3月末までで、予算額に達した時点で終了する。
同事業では、物流の標準化、効率化、デジタル化、モーダルシフト、ラストワンマイル物流の確保、コールドチェーンの確保などを図る産地、市場、食品流通などの事業者に対し、専門家を派遣して課題の解決を図る。
食料品等の物流改善に取り組む事業者であれば、だれでも申請が可能で、申請に問題がなければ、同機構が専門家を派遣。専門家はヒアリングや視察に基いて、具体的な改善策を取りまとめ、効果の検証まで行う。
また、同時に同機構では、派遣する専門家の募集も行っている。
どちらも詳しい応募資格や応募方法は食流機構のホームページで確認できる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com