ハコブ、荷待ち・荷役時間のエビデンス管理機能

サービス・商品物流DX開発のHacobu（ハコブ、東京都港区）は21日、動態管理サービス「MOVO Fleet（ムーボ・フリート）」に、荷待ち・荷役時間のエビデンス管理機能を本日より提供開始したと発表した。同機能により、荷主企業・運送事業者が正確な運行実態を共有し、待機料金や荷役料金の請求・支払いをより適正に行えるようサポートする。

同機能を利用するには、「エビデンス管理機能」に加え、MOVO Fleetの「配送計画機能」と、「スマートフォン動態管理プラン」または「モバイルコントローラー機能」の契約が必要。なお、「エビデンス管理機能」は、2025年4月現在プロモーション期間中につき無料で利用可能（無料期間は事前予告なく終了する可能性がある）。

ドライバーは、荷待ち・荷役の開始／終了時に、MOVO Fleetのモバイルコントローラーを使って時刻、位置情報、トラック庫内の写真の情報を記録。荷主企業は、ドライバーが記録した荷待ち・荷役の開始／終了時刻や位置情報、トラック庫内の写真を閲覧することができる。CSV形式でのダウンロードにも対応しており、請求・支払い額の計算に利用することが可能となっている。

位置情報・庫内状況の写真をセットで記録することにより、荷待ち・荷役時間の証跡を残すことができ、請求や支払いの適正化に活用できる。また、正確な運行実態のデータを発着荷主・運送会社間で共有できるようになることで、荷待ち・荷役時間の削減に向けた改善にも取り組むことができる。

政府は2025年度中の下請法（下請代金支払遅延等防止法）改正を目指しており、これにより「運送の委託」が新たに規制の対象となる見込みである。荷主企業は、運送事業者との取引において、料金改定や待機料金の請求などに対し、正当な理由がない一方的な拒否が難しくなるなど、従来以上に適切な対応が求められている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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