公取委、24年度の違反事件処理件数を公表

行政・団体公正取引委員会（公取委）は1日、2024年度における独占禁止法（独禁法）違反事件の処理状況を発表した。

排除措置命令の状況として、延べ61人の事業者に対して21件行った。排除措置命令21件の内訳は、価格カルテル4件、入札談合6件、受注調整6件、不公正な取引方法5件。これら21件の市場規模は総額921億円超だった。

独占禁止法違反被疑行為について、3人の事業者に対して3件の確約計画の認定を行った。違反被疑行為の内訳は、私的独占1件（競争者に対する取引妨害などを含む）、優越的地位の濫用1件、抱き合わせ販売1件だった。なお物流取引の分野においては、管工機材・住設機器などの大手卸売事業者による物流事業者に対する優越的地位の濫用の疑いの事案について確約手続を利用して対処した。

警告などの状況として、違反の疑いのある行為が認められた8件について警告・公表を行った。内訳は事業者団体による構成事業者の機能または活動の不当な制限1件、不当廉売2件、再販売価格の拘束2件、優越的地位の濫用3件だった。

課徴金納付命令の状況として、延べ33人の事業者に対して総額37億604万円の課徴金納付命令を行った。1事業者あたりの課徴金額の平均は1億1230万円だった。

申告の状況として、独禁法の規定に違反すると考えられる事実について公取委に寄せられた報告（申告）の件数は3038件だった。一定の要件を満たした申告者2774件に対して措置結果の通知を行った。

課徴金減免制度の状況として、同制度に基づき事業者から自らの違反行為に係る事実の報告などが行われた件数は109件だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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