調査・データ矢野経済研究所は7日、世界のRFID関連市場は2024年に1兆6431億円となり、27年には2兆3379億円に達するとのレポートを公表した。今後、RFIDシステムはデータの活用によるマネジメントツールへと発展すると予測している。
RFIDは、RFID ICタグや非接触ICカードなど近距離無線通信による専用情報媒体を使った管理システムで、リーダーやライターなどの機器が非接触で情報媒体内のメモリーに記録されている情報を読み出したり書き換えしたりして、情報の集約や管理などを行う。
アパレルを中心に流通・小売分野で、売り上げや在庫の管理に用いられているほか、製造業や医療関連、運輸・物流業など幅広い業界でも普及している。
こうしたことから、RFID ICタグと読み取り機器などのハードウエア、売り上げや在庫を管理するソフトウエアなど関連製品・サービスを計した24年のRFID関連世界市場規模(メーカー出荷金額ベース)は前年比10.8%増となった。今後も市場は順調に拡大し、25年は1兆8000億円規模となり、26年には2兆円を超える見込みとなっている。
近年、世界的に労働力の供給が需要の増加に追いつかないことから、幅広い業界で業務効率化を目的に、RFIDシステムの普及が進んでいる。また、欧州市場を中心に、製品のトレーサビリティーの情報をデジタルで記録する「DPP(デジタルプロダクトパスポート)」と呼ばれるシステムの需要が拡大しつつある。日本でも慢性的な人手不足が続くなか、労働時間規制が強化されていることから、物流や医療、建設を中心に業務効率化が共通の課題となっている。
同社では、こうした事情を背景に「これまで需要の中心であったアパレル業に限らず、幅広い業界でRFIDの活用が中長期的に拡大し、市場は年々拡大する」と予測している。
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