負債1000万円未満の倒産が増加、TSRまとめ

調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、今年上半期（4-9月）に倒産した企業のうち、負債1000万円未満の倒産が292件となり、昨年同期に比べ28.6％増加したとする調査結果を公表した。年度上半期では2年連続で前年同期を上回り、2010年度以降では、コロナ禍の2020年度に次いで2番目の高水準となった。国のコロナ関連支援策が終わり、円安や物価高、人件費の上昇などが小・零細企業の経営を圧迫している現状を反映する結果となった。

倒産数の内訳を産業別に見ると、最も多かったのが飲食業44件を含む「サービス業他」の133件（前年同期比49.4％増）で、小売業の44件（同25.7％増）、建設業の37件（同7.5％減）が続いた。

倒産の原因は、販売不振が最も多く187件（同7.4％増）で全体の6割を占めた。形態は破産が286件（同30.5％増）で98％に達した。

負債1000万円未満の倒産の9割は個人企業を含む資本金1000万円未満の事業者が占めている。こうした事業者は事業規模が小さいだけに取引上の立場が弱く、価格転嫁も容易ではない。さらに物価高や人件費上昇などが収益の足かせとなり、コロナ禍からの業績改善が遅れている。

これまで借入金や支援策を頼りに事業を継続してきたが、今後、金融機関の貸出金利の上昇や、人件費の高騰が予想されることから、同社は「先行きを描けない小・零細企業は、経営の立て直しだけでなく、事業存続の可否も検討する時期を迎えている」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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