東京都、中小企業対象の企業変革支援事業を始動

行政・団体東京都産業労働局と都中小企業振興公社は12日、新たな事業計画の策定や新たな分野への進出などに取り組む都内の中小企業を対象とした支援事業「サプライチェーン強化等に向けた企業変革促進事業」を開始すると発表した。支援事業の中では「企業変革セミナー」や「企業変革スクール」なども開催。変革に必要な視点や手法などについても学んでもらう。

支援事業では、企業変革力の重要性や柔軟な企業経営を行うことによる効果・導入事例などの情報提供を行うセミナーや、戦略立案や事業計画策定に必要な知識を学ぶスクール、講座などを開催するほか、専門家による伴走支援や他社とのマッチング、新たな製品やサービスの開発経費助成などを行う。

対象は東京都内に事業所を置く中小企業や中小企業団体で、業種は問わない。伴走支援や開発経費の助成は「企業変革スクール」の受講や修了が条件となっている。助成金の額は企業単体の場合、最大1000万円（助成率2分の1）、他社と連携の場合、最大2000万円（同3分の2）となっている。

都は、事業の開始にともない中小企業の経営者企業変革セミナーの参加企業の募集を開始した。セミナーは5月29日午後1時半から4時まで、Tokyo Innovation Base（東京都千代田区）とオンラインのどちらでも参加ができる。テーマは企業変革の必要性や、企業間連携に必要な「オープンイノベーションの重要性」で、参加企業による交流会も予定されている。

定員は会場、オンラインとも各100人（先着順）。参加希望者は専用フォームから申し込む。

また、企業変革スクールは今月下旬から募集を開始する予定。

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LOGISTICS TODAY編集部
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