いすゞとUDトラックス、国内販売機能の統合へ

荷主いすゞ自動車とUDトラックスは14日、2027年3月までに両社の国内販売機能を統合することを目指し、協議・検討を開始すると発表した。統合はエリアごとに行われ、いすゞの連結子会社である広域販売会社6社に集約される予定だ。

両社は、東北・関東・中部・近畿・中四国・九州の6エリアにおいて、いすゞ自動車東北、いすゞ自動車首都圏、いすゞ自動車中部、いすゞ自動車近畿、いすゞ自動車中国四国、いすゞ自動車九州の広域販売会社6社に、UDトラックスの国内販売機能を統合する。これにより、いすゞ・UDトラックスの両ブランドを取り扱うグループ販売会社として新たな運営体制を構築する。

国内ではあらゆる産業で人手不足をはじめとするさまざまな課題が発生しているが、商用車の販売・整備の現場においては、整備士の慢性的な人手不足や整備インフラの老朽化への対策、CASE対応車・ダブル連結トラックなどの技術革新に対応できるインフラの更新が求められている。

UDトラックスがいすゞグループに加わった2021年以降、両社はグループ一体となってこれらの課題解決に注力。今回の検討は、顧客の利便性を向上させるための持続可能な整備ネットワークと国内物流を恒久的に支える基盤の構築に貢献するものと位置づけられている。

いすゞグループは本統合を通じて、両社の強みを掛け合わせた新しい販売会社像を追求する。両ブランドの原資を共同運用することにより安定的かつ効率的な投資（総額2000億円規模）が可能となり、安全・安心で働きやすい環境づくりとDX化を推進する。また、多様な働き方の追求と働きがいのある職場づくりに取り組むとともに、いすゞ・UDトラックス両ブランドの車両を対象にした高度純正整備の提供可能なネットワークを構築する。さらに、CASE対応車・ダブル連結トラックなどの技術革新に対応するための設備更新とアフターサービス対応も進めていく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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