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調査・データ2024年10月の郵便料金値上げを通年で適用したにもかかわらず、郵便事業の収支悪化に歯止めがかからない。日本郵便は28日、25年度の郵便事業の収支状況などを総務大臣へ報告した。同事業の営業損益は322億円の赤字となり、4年連続の赤字決算となった。総務省の審議会の試算では当初67億円の黒字を見込んでいたが、想定を超えるスピードで郵便物数の減少が進み、人件費の高騰も大きく響いた。
▲2025年度の郵便事業の収支状況（出所：日本郵便）
同日発表された25年度の郵便事業全体の売上高は、前年比494億円増の1兆3092億円に達した一方、営業費用は同186億円増の1兆3414億円となった。内国郵便の収益は料金改定の効果で533億円増加したが、単価上昇に伴う費用の増加を吸収できなかった。
業務区分別の営業損益では、郵便業務などを示す第1号業務が339億円の赤字となった。売上1兆3356億円に対し、費用が1兆3695億円に達している。貯金関連の第2号業務は293億円の赤字、保険関連の第3号業務は183億円の赤字となった。荷物事業や不動産事業などを含む第4号業務は772億円の黒字を確保したものの、全区分の合計営業損益は42億円の赤字となった。
郵便局の窓口業務にかかる費用総額8515億円のうち、ネットワーク維持に不可欠な費用は4515億円と試算された。これを基に算定した独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構から同社への交付金額は3207億円となった。この交付金の配分比率変更が、第2号業務の収益増加要因となっている。
同日に開かれた決算説明会では、郵便と荷物の収益比率が2対1で推移しており、依然として郵便への依存度が高い現状を説明した。さらに、自社の車両が免許取り消しにより使用停止となった影響にも言及。穴埋めとして協力会社へ運送や集配の代替手配を委託したことで、郵便物流事業全体に90億円の費用増をもたらしたと明かした。
今後の見通しについて、同社は来期以降も厳しい収支状況が続くと予測している。経営の効率化を第一義的に進める姿勢を強調しつつも、「どこかのタイミングで郵便料金の改定をお願いせざるを得ない」との見解を示し、事業継続に向けた将来的な再値上げの必要性について理解を求めた。
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