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荷主米鉄道大手のユニオン・パシフィック（UP）とノーフォーク・サザン（NS）は27日、両社が進める合併計画について、顧客の競争環境や輸送サービスを維持するための追加措置を米陸上運輸委員会（STB）に提出したと発表した。合併審査で求められた補足情報への回答の一環で、他社鉄道への接続機会や統合時のサービス低下に備えた保護策を拡充する。
新たな措置では、特定の接続地点で運賃条件を設定する「Committed Gateway Pricing」の対象貨物を従来の2倍に広げ、ばら積み貨物を運ぶユニットトレインの荷主も対象に加える。両社は、他社線を利用する多数の輸送契約に相当する競争機会を、一括して確保する仕組みになるとしている。
また、利用可能な大手鉄道会社が合併によって3社から2社、または2社から1社に減る荷主について、法的に可能な場合は別の鉄道会社へのアクセスを維持する。3社から2社へ選択肢が減る荷主まで広く保護する措置は、過去の米鉄道合併では例がないと説明している。
統合作業中に輸送サービスが悪化した場合には、荷主が一時的に代替鉄道サービスを利用できる制度も設ける。合併による公共的な利益が計画通りに実現しない場合には、荷主が運賃軽減を求められる新たな手続きも導入し、統合後のサービスや料金に対する監督を強める。
両社は7月7日の提出書類で、共同保有するセントルイスのターミナル・レールロード・アソシエーション、カンザスシティー・ターミナル鉄道、貨車リース会社TTXを支配する意図はないと説明していた。UPがカナディアン・ナショナル鉄道（CN）と締結した契約に基づき、NSが保有する一部権益をCNへ移す方針も示している。両社はSTBの認可などを前提に、2027年半ばの合併完了を見込む。
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