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調査・データBASE（ベイス）は28日、ネットショップ作成サービス「BASE」の越境EC（電子商取引）機能「かんたん海外販売」を通じて海外から購入されたショップが、7月に累計5000店を突破したと発表した。同機能は1月に提供を開始し、3月から全ショップが利用できる標準機能として展開している。
海外から注文を受けたショップは、商品を国内の専用倉庫へ発送する。海外向け送り状や通関書類の作成、配送に関する問い合わせ、返品・返金、国別送料や規制への対応は専門スタッフが担う。海外からのアクセス時には専用カートを表示し、AIで国ごとの販売可否や送料を判定する。
海外から購入された商品の75％は、ファッション、エンタメ・ホビー、ハンドメイドの3分野が占めた。購入件数が多い国・地域は、米国、韓国、豪州、台湾、香港の順だった。利用ショップへの調査では、97.3％が海外販売の継続に意欲を示し、73.2％が作業負担の軽減を実感したとしている。
SNSでの商品紹介や、訪日客による実店舗への来店をきっかけに、帰国後のオンライン購入につながる例も出ている。BASEは今後、対応できる販売手法を広げ、個人や小規模事業者による越境ECの利用拡大を図る。
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